■会員募集

会員増強キャンペーンのお願い(賛助会員)


 JAniCAは日本のアニメーター・演出家の環境向上に寄与する目的で設立されました。 JAniCAは、英語表記(Japan Animation Creators Association)が示すとおり、 アニメーター・演出家のみならず、ひろく日本のアニメーション制作に携わる皆様(Animation Creators)の声を代弁する組織として、 日本のアニメーション産業全体の発展と向上のために活動してまいりたいと考えております。

 JAniCA設立のきっかけは、日本におけるアニメーション産業の将来に対する強い危機感でした。 近年、日本のアニメーション制作本数は急増し、社会的にもその存在は広く認知され、 政府もアニメーションを知財立国日本の柱の1つとして掲げる等、 日本のアニメーションのプレゼンスは飛躍的に増大しました。

 しかし、実際にアニメーションを制作する我々アニメーター・演出家の眼から見える風景は全く異なります。 アニメーションが大好きで才能ある若者達の実に9割以上が、 わずか3年もしないうちにアニメーション業界を去って行かざるをえない現状、 技能を磨く機会でもある動画制作の大部分が無計画に外国に下請けに出され、 若手が育たないことにより増える一方の作画監督や監督の負担、 アニメーター・演出家の高年齢化。日本のアニメーション制作の危機は、すぐそこにあります。

 JAniCAは、「このままでは10年後、日本のアニメーション制作の伝統が途絶えかねない」という強い危機感を基礎として、 先人達が拓いてくれた日本独自のアニメーション文化を我々の世代で絶やしてはならないという責任感を持っています。

 JAniCAは、日本における持続可能なアニメーション産業の実現のため、設立後から1年の間に、 アニメーター・演出家の技能向上を目的とした各種講座の実施、 アニメクリエーターの福利厚生を目的とした国民健康保険組合への団体加入の実現、 アニメ制作の実態をとらえるための各種調査の実施等、 各種行政機関や大学教授等の有識者等の温かいご支援・ご協力をいただきつつ、 これまで種々の実績を積み重ねてきました。JAniCAは、これまでの経験を踏まえ、 今後更に充実した活動を行っていきたいと考えております。

 そのためには、皆様のご支援・ご協力が是非とも必要です。 JAniCAはボランティアで運営されており、 会計報告記載のとおり、 特に事務所も設けず、専従の職員もおらず、極力スリムな運営を心がけています。しかし、法人税、通信費、印刷費等の実費だけでも、 月に約10万円の経費が必要です。予算があれば、より充実した活動を、より迅速に実現することができます。

 JAniCAは、JAniCAの活動を支えて下さる賛助会員の制度を設けています。賛助会員となって下さった皆様には、 個人様であればJAniCA会員であるアニメーター・演出家からのお礼状の送付、 法人様であれば情報提供やマッチング等、 JAniCAにできる限りのご協力を差し上げます。 また、賛助会員の皆様の会費については、全て使途を明らかにし、年1回の会計報告を行います。

 JAniCAには皆様のお力が必要です。お一人、一社でも多くの皆様の ご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

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寄付のお願い

※入会についてのご質問や各種ご相談、お問い合わせはJAniCA事務局(postmaster@janica.jp)までお問い合わせください。


JAniCAとは?

主な会員一覧

よくあるご質問とその答え
Q1:『JAniCA』ってなんだろう?
A1:「JAniCAは日本のアニメーターの環境向上に寄与します」。 一口に「環境」と言っても色々ありますが、大きく分類して、直接的には「経済面」を、 間接的には「福利厚生」、「社会的地位」、「技術継承」、「アニメ産業への発展と貢献」等を目指しています。 各活動の詳細については「活動報告」をご参照ください。 しかしながら、これらのお題目を掲げたところで、実際に顔を突き合わせ、 目と目を合わせて話をしなければ伝わらないことも確かです。 ご興味、ご関心をお持ちいただいた方は、是非とも最寄の運営委員にお気軽に声をかけてください。

Q2:会費って何に使われるの?
A2:法人税の納付、JAniCA会員の登録事務作業、保険団体への事務作業、メーリングリスト/Webの運用、実態調査、 各種の福利厚生面の向上の可能性の検討/申込作業、各種スキルアップ講座の企画・準備・実施等の事務作業において使用されます。 理事その他運営委員に対する報酬は、当分の間、予定されておりません。
JAniCAは運営および会計の透明性を重んじており、会計報告は原則公開しております (直近の会計報告はこちら)。 現状の経費は、おおむね事務経費(主に通信費)のみとなっています。

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